人にやさしい遊び文化の追求が当協会の目指すものです！

　近年、高齢者やハンディのある方にとって、住みよい、やさしい「福祉のまちづくり」が全国的に広がりを見せる一方、余暇活動の一環として観光旅行の促進が注目されています。

日常生活から開放され、自然に親しみ、地域文化に触れ、人との出会いを楽しむ観光旅行は、高齢者やハンディのある方にとっては、社会参加の機会であり、自信をつけ、心身を健康にする効果を持っていると言われています。

　それならテーマパーク、遊園地もまた余暇活動として、高齢者やハンディのある方にやさしい「遊び文化」を提供する場であるべきと考えるものです。

今日、不況の折、ますます余暇の過ごし方のキーワードが「安（い）、近（い）、短（時間でできる）」であり、その意味でアミューズメント産業は手軽な気分転換として、またすぐ近くにある「非日常空間」として、消費者の生活に密着したレジャー産業として定着してゆくことが予測されます。

その成長のプロセスにおいて高齢者やハンディのある方を無視することは出来ないはずです。

　21世紀型アミューズメントは、従来の若者文化主体のものや遊びの面白さに固執したものとして偏った存在ではなく、高齢者やハンディのある方の側に立ったバリアフリーを捉えた「人にやさしい遊びの文化」を追求することが求められます。

それは誰もが気軽に「いつでも、自由に」アミューズメントにて遊べる環境形成が必要であるというものです。

　このような背景に鑑みて、「遊び文化」を、ハンディのある方と持たない人が共有できるアミューズメント全般の業界がお互いに協力して、今後の福祉社会における各種の支援活動を行い、各専門分野でバリアフリーとしての取り組みを進めることには極めて有意義なことと考えます。

　そのために、私たちは「アミューズメント・バリアフリー協会」を設立し、意欲ある専門スタッフを募り、非営利団体として、アミューズメント関連のバリアフリー促進を通じて社会に貢献しようとするものです。

これらの活動の目標は、アミューズメント業界における、高齢者やハンディのある方が健常者同様に楽しむことができる施設のハード面、受け入れサービス面で改善、改革する部分を調査し、全ての人が快適に過ごせる諸提案を取りまとめる等々、広く公益に寄与するものとします。

次に地方自治法に基づく「福祉のまちづくり条例」は建築物に限らず、通路、公園なども対象とし、面としてまち全体の整備誘導を図るものである。

●通産省をはじめ13省庁が捉える「中心市街地活性化法」は、中心市街地の空洞化が発生し、街の経済力のみならず、街のアイデンティティの喪失が危惧されており、その活性化への取り組みとして本年度は一兆円の予算が取られている。

今後の大店法の撤廃により商店街をはじめ、大型店にはアミューズメント施設の併設が見込まれている。

施設単体だけではなく、観光地全体の“面”としての整備、さらには社会全体としての意識変革等の問題も見落とすことができず、当協会では、できるだけ多方面から捉え、全方位的な視点に立った提言を行なうものです。